筑紫野市議会 2022-09-22 令和４年第４回定例会（第３日） 本文 2022-09-22
こうした実態を踏まえ、死産や流産でお子さんを亡くされたお母さんも、出産後の産後鬱などを防ぐための産後健診の対象とする制度改正を行うこととなり、本年５月３１日に、各自治体に対して、厚生労働省子ども家庭局母子保健課より、「流産や死産を経験した女性等への心理的社会的支援について」の通知が発出されました。
こうした実態を踏まえ、死産や流産でお子さんを亡くされたお母さんも、出産後の産後鬱などを防ぐための産後健診の対象とする制度改正を行うこととなり、本年５月３１日に、各自治体に対して、厚生労働省子ども家庭局母子保健課より、「流産や死産を経験した女性等への心理的社会的支援について」の通知が発出されました。
子ども家庭課と教育委員会との連携や、スクールソーシャルワーカーの充実による家庭訪問等の試みも行われているとお聞きしています。 そこで、お尋ねいたします。 特に、中学校の不登校の増加は、何が原因で右肩上がりの状態にあるのか、教育委員会の見解とその防止対策をお聞きしたい。 ○議長（光田茂） 谷本教育長。 ◎教育長（谷本理佐） お答えいたします。
一番上の白丸、子ども家庭総合支援拠点運営事業は、18歳までの子どもに関する各種相談対応などを行う子ども相談センターの会計年度任用職員６名の給料などとなります。なお、令和３年度に子ども相談センターが相談対応を行った児童実人数は871名、延べ対応件数は２万3,451件となっております。
本市の妊娠の届出につきましては、医師または助産師の診察を受け、妊娠が判明した後、産科医療機関等で受け取った妊娠届出書の用紙を、原則月２回の指定した日に子ども家庭課へ提出することにしており、その際、母子健康手帳と妊婦健康診査受診券14回分を交付しております。
デジタル庁や子ども家庭庁の設置、カーボンニュートラルの実現など、昨今の社会情勢を反映して、国、県の政策は日々大きく変動しております。これら国、県の動向を注視し、本市にとって有益なものは積極的に活用するため、これまで培ってきた私の経験と人脈を最大限に生かし、そして進めてまいる所存でございます。
◆19番（三宅智加子） まずは、本市においては子ども家庭課で相談の最初の窓口になるということで、その後も丁寧に対応していただいているものと思いますが、今後も相談者に寄り添った対応をお願いしたいと思います。
42: ◯９番（中村真一） 各市町村には、現在母子保健法に基づき、妊産婦や乳幼児の保護者の相談を受ける子育て世代包括支援センターと、児童福祉法に基づき虐待や貧困などの問題を抱えた家庭に対応する子ども家庭総合支援拠点が並存しています。
23.子ども家庭総合支援拠点事業については、虐待及び不登校等の様々な子供の課題に対し、スクールソーシャルワーカー配置による相談支援を合理的に進める観点から、フローチャートなどで可視化し、各関係機関が共通認識の下で取り組まれたい。
また、家庭環境の改善が必要なケースに対しましては、子ども家庭課、保護課、児童相談所や社会福祉協議会等の関係機関との連携・調整をスクールソーシャルワーカーに対応していただき、家庭への具体的な援助につなげることができました。 以上でございます。 ○議長（光田茂） 島野議員。
予算額は2,658万6,000円で、主な内容は、令和３年４月１日に設置いたしました子ども家庭総合支援拠点運営事業、赤ちゃんホームヘルプサービス事業、児童相談システム運用事業、新規事業の子育て短期支援事業など４事業でございます。対前年比で590万3,000円の減額となっております。減額の主な理由は、令和３年度に児童相談システムの更新が完了したことによるものです。
それに加えまして、新たに子ども家庭相談支援体制の強化、保育所等の安全対策やＩＣＴ化の推進などに取り組むことといたしております。 あわせまして、コロナ禍において出産し、新生児を育てる家庭への市独自の１人10万円の給付も継続してまいります。 こうしたことで、安心して出産・子育てができる環境の充実を図ってまいりたいと考えております。
この子育て支援の一体化は、議会としてもかねてから要望しておりまして、しっかりと、はぐはぐＯｏｍｕｔａ、また、子ども育成課、子ども家庭課ともに、ちゃんとそこに行けば子育てのことが分かる、そういった拠点にと申し上げたことが実現して大変喜んでおります。今度10日には私たちも内覧に行かせていただくことになっております。
続き、令和４年度までに子ども家庭相談総合拠点を設置。 続きまして、すまいるパワーアップ事業。 それから、新型コロナワクチン接種事業。 市営納骨堂民営化事業。 医療的ケア児保育支援事業。これは、大和保育所に看護師を増員配置いたします。また、看護師等を配置した私立保育所に補助金を交付いたします。 続きましての事業が、産前・産後サポート事業。 また、がん検診事業及びがん検診推進事業。
また、子ども家庭課内に児童家庭相談室や子育て世代包括支援センターはぐはぐＯｏｍｕｔａを設置し、子供や家庭への相談体制を整えており、個々の状況に応じて必要な情報を提供したり、ほかの機関へつないだりするとともに、相談窓口についての広報での周知等に努めております。
38: ◯２番（平田不二香） 次に、本年４月１日に設置した大野城市子ども家庭総合支援拠点についてお尋ねします。本拠点を新たに設置した目的は何ですか。 39: ◯議長（山上高昭） こども部長。 40: ◯こども部長（山口祥和） 子どもとその家庭及び妊産婦の福祉に関し、実情の把握、情報提供、相談、支援を行うために児童福祉法が改正され、市町村は子ども家庭総合支援拠点の整備に努めることとされました。
本市の児童虐待の │ │ │ │ 現状と、防止へ向けての見解を問う │ │ │ │ 2)本年４月１日に設置した「大野城市子ども家庭 │ │ │ │ 総合支援拠点」について │ │ │ │ ア 新たに設置した
その大綱の中では、現在から将来にわたり、全ての子どもたちが夢や希望を持てる社会を目指し、子育てや貧困を家庭のみの責任とせず、子どもを第一に考えた支援を包括的・早期に実施することを目的とし、基本的方針として、１、親の妊娠・出産期から子どもの社会的自立までの切れ目ない支援、２、支援が届かない、または届きにくい子ども・家庭への配慮、３、地方公共団体による取組の充実を掲げました。
本市では、ヤングケアラーをはじめとする子供や家庭が抱える様々な問題については、子ども家庭課内にあります児童家庭相談室が相談窓口となり、必要に応じて子ども支援ネットワークを活用しながら、関係機関が連携して支援を行っているところでございます。
この件については、厚生労働省子ども家庭局母子保健課の通達が本年５月に来ておられると思います。その前文の抜粋になりますが、「流産や死産を経験した女性等への支援について、母子健康法における位置づけや、活用可能な国の事業等について整理したので、各自治体におかれましては御了承いただくとともに、地域ニーズ等を踏まえ、適切な施策を講じられるようお願いいたします」と記述されております。
その点、本市においては本年４月、18歳未満の子どもとその家族を対象に、より専門的な相談対応や継続的な支援を一体的に担うとする、春日市子ども家庭総合支援拠点の機能を開設いたしました。ここでは、子ども自身からの相談や、保護者の子育てに関する相談に対し、社会福祉士や心理士の資格を持つ家庭児童相談員が応じる体制となっております。